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3R 品目 家電リサイクル法 自動車リサイクル法
 

Last update:2014/9/11

■3Rについて

日本は経済的な高度成長を実現し、人々の暮らしは豊かになりましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルは、処理しきれないほどの廃棄物を生み出しました。その結果、ごみの最終処理場が不足するとともに、地球の貴重な資源が枯渇してしまう心配も発生しています。この問題に早急に対応し、環境制約や資源制約への対応を産業活動や経済活動のあらゆる場面に織り込んだ、いわば環境と経済が統合された「循環型経済システム」構築が必要となってきました。

1999年、産業構造審議会では「循環型経済システムに構築に向けて」(循環経済ビジョン)という報告書を作成し、その中で、これまでごみ問題の主要な対策としてきた「リサイクル(1R)」を拡大して、Reduce(リデュース=廃棄物の発生抑制)、Reuse(リユース=再使用)、Recycle(リサイクル=再資源化)といったいわゆる「3R(スリーアール)」の取り組みを進めることの必要性を提言しました。ごみを出さないこと、出たごみについては再使用するか、資源としてリサイクルすることによって、廃棄物の量を大幅に減量し、資源の有効利用を進めようということです。

3Rは、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つの英語の頭文字を表し、その意味は次のとおりです。

Reduce(リデュース)は、使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工・販売すること。

Reuse(リユース)は、使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用すること。

Recycle(リサイクル)は、再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたものでも、再生資源として再生利用すること。

3Rに関連する法律はこのほかに、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法などがあります。規制は年々強化される方向にあり、2006年には容器包装リサイクル法が改正され、小売事業者へのレジ袋などの削減を義務づけました。食品リサイクル法でも改正に向けた動きがあります。一方、2002年より、毎年10月は「3R推進月間」と定められ、3R推進功労者への表彰などさまざまな普及啓発活動が行われています。

■具体的に3Rって何をするんだろう?

3Rごとに実際的な取り組みを見てみると・・

リデュースでは、市民は過剰に包装された商品や必要でない商品など、ごみになりそうなものは買わない、使えるものは長期間使用することなどがあげられます。                 

事業者は生産段階で原材料を減らすような設計や製品の寿命を長くする工夫などによってごみの発生を抑制するなど。

リユースでは、消費者や地方自治体、事業者などが協力し、不用になったものでも捨てずに、再使用できるビンやカンなどを回収してもう一度使う、あるいは、古着や中古品などをフリーマーケットなどを活用して再使用することがあげられます。

リサイクルでは、消費者はごみを分別して出す、リサイクルされた商品を積極的に購入することがあげられます。

事業者は使用済みの製品を積極的に回収したり、製造過程で発生した副産物を回収して、原材料として再利用を図るなど。あるいは、焼却熱をエネルギーとして再利用することもあります。

このように3Rは、市民、地方自治体、事業者が協力し合うことによって実現されるのです。便利な新商品を次々に生活の中に取り入れてきた市民のライフスタイルを見直すことが3R実践のキーとなります!

 

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